アジアの忘れられた難民危機の解決に向けた、次世代デジタルソリューション

アジアの忘れられた難民危機の解決に向けた、
次世代デジタルソリューション

タイおよびバングラデシュにおける難民・避難民受け入れ地域

■ 共通課題
2025年、世界の難民・国内避難民等は約1.2億人に達し、過去10年で倍増した。難民問題が長期化する中、2025年以降、米国の対外援助の大幅な削減や各国のODA縮小により、世界各地で数百万人の生命と生活が深刻なリスクにさらされている。
こうした中、アジア最大級とされるタイ及びバングラデシュにおける難民・避難民問題は、「忘れられた人道危機（Forgotten Humanitarian Crisis）」として重大な局面を迎えている。タイでは、ミャンマーの少数民族約10万人が難民キャンプで生活しており、加えて、2021年の政変後、420万人超のミャンマー人が移民としてタイに滞在している。また、バングラデシュでは、ミャンマーでの迫害を逃れた約117万人のロヒンギャ民族が避難生活を余儀なくされている。さらに、2025年以降の外部支援の大幅な縮小により、教育、保健、司法、行政サービスの質の低下に加え、通信インフラの脆弱性といった共通課題が顕在化している。
このような状況下、タイでは難民を「負担」ではなく「潜在的な労働力」と捉える政策転換が進み、登録済み難民のキャンプ外就労の正規化が進んでいる他、バングラデシュでも人道支援による対応から、避難民の経済的自立の重要性が増す中で、キャンプ内経済活動の活性化が試みられている。
そこで、これらの課題に対して、JICAがファシリテーターとなり、行政、日系・現地企業、援助機関、学術機関、NGO等の連携を促進し、デジタル技術を活用した革新的協働モデルの構築を目指す。これらは難民問題の持続的解決に寄与すると同時に、企業にとって新たな市場創出につながる持続可能なモデルとなることも期待される。

導入しうるDX技術の例は以下の通り。これらは、単なるデジタライゼーションに留まらず、可能な範囲でクラウド等を利用したプラットフォーム化、AI技術等の活用も期待される。通信インフラが脆弱な地域においては分散型ネットワークシステム技術等の適用や、両者を合わせたモデル提示も有用。

想定する課題の例は以下の通り。ただし、これらがすべてではない。

• 教育：基礎教育、ノンフォーマル・成人教育、受入国の言語、IT技術・教員養成・オンラインビジネススキル
• 社会サービス：診療体制・技術、司法アクセス、金融サービスアクセスなど
• 市場アクセス：越境e-commerce(EC)など
• 難民・避難民キャンプ内外での日系・現地企業による難民雇用促進：求人・手続きガイド等

1. デジタル技術の導入可能性・実現性・受容性、分散型ネットワークシステムを含む、デジタルインフラの導入有効性の確認を行う。
2. 市場のニーズ及び難民・避難民コミュニティ側のニーズ確認、現地関係機関との連携可能性の検証、持続的な事業の実現可能性の検証を行う。

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば想定している実証実験以外も受け付けます。

EdTech（教育・識字・語学・職能）、
JobTech（マッチング・HRテック）、
MedTech / LegalTech（遠隔相談・調停）、
EC（越境販売）、
通信（分散型ネットワーク）
Fintech（金融サービス）
その他、AI、クラウドサービス、プラットフォーム構築、ビッグデータなどを活用した技術革新の経験

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば期待している実績・専門性以外も受け付けます。

政府、国際機関・NGO等の関係機関（現地企業、日系企業、商工会議所、JETRO含む）とのネットワークの活用、調整、現場へのアクセス（ネットワークを通じたキャンプ内での活動許可申請支援）、関連JICAスキームとの連携あるいは活用によるスケールアップ

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