ごみの分別をゲーム感覚で楽しめるシステムの構築

キューバ・ハバナ県

• ごみの分別不足によるリサイクル率の低さ。特に一般ごみの50％を占める有機ごみが衛生状況の悪化を招いている。
• 経済制裁により化学肥料が輸入できない中、有機農業が一般的であるが、経済状況の悪化及び燃料不足問題により、有機肥料の製造が減少している。
• 有機肥料の原料となる有機ゴミを分別するモチベーションが低い。
• 有機肥料の減少が都市近郊農家の生産力低下につながっている。

1. すべての階層のアクターがごみの分別及び回収に、ゲーム感覚で楽しく参加できるシステムを構築することにより、主体的にごみを分別する市民や団体が増え、結果として有機ごみの回収と活用が促進されることを検証する。収集量をビジュアル化・計測可能とし、デジタルゲームにすることで、収集量を点数化して仲間や家族との間で競い合う仕掛けを組み込むことにより、ごみの分別を汚くて煩わしいものからゲームで勝利を得るための手段に代える。また、分別されたごみ収集量、地区などのデータ化が実現し、今後の廃棄物収集の計画作成にも活用することも期待できる。
2. 上述の通り、ごみの取集及びリサイクルのネックとなっているのは、ごみの分別である。ごみの分別が確立できれば、プラスチック、紙、鉄などは既存のリサイクルシステムを活用することも可能。
   一方で、廃棄される一般ごみの50％が有機ごみであり、汚染・悪臭（感染症リスクの増大）の原因となっていることから、有機ごみの処分がごみ問題の改善と衛生環境の向上には不可欠である。このことから、有機ごみも分別対象として、ごみ回収者が気軽にコンポストを製造できるインフラを整備し、都市近郊農家に供給できれば都市近郊での野菜の有機栽培のための肥料となり、食料生産の安定化にも貢献する。

想定される分別・回収のゲーム化実証実験のアイディア例

1. ごみの分別をビジュアル化、計測可能な携帯アプリゲーム（ポイント制）にし、捨てる側回収側の双方が分別量に応じたポイントを得る。そのポイントは多様な賞品（デジタル含む）入手のために還元できる。
2. 回収所（学校や病院、市場など身近な場所、コンポスト容器を置ける場所）に分別ごみを持っていくことで、ゲーム参加のチケットがもらえる。
3. ごみの量をビジュアル化し、友達同士や学校間で競争できるシステムをつくる。多く分別ごみを回収すれば、表彰される、賞品がもらえる。
4. コンポスト製造量を競うゲームをつくる

分別・回収のゲーム化構築への参加が期待されるアクターは以下の通り。

1. ゲームアプリを開発するIT事業者ないし大学（キューバにもソフトウェア・アプリ開発会社が存在）
2. ごみの分別・回収の専門知識を持ち、これに必要な容器（コンポスト製造用）を提供でき、研修ができる企業。
3. 現地参加アクター：リサイクル公社、衛生公社、学校、病院、民営事業、都市近郊農業など回収の協力者。
4. 賞品を提供できる企業：個人向け、病院や学校向けなど参加者にもらって嬉しい賞品は変わるので、デジタル賞品から物品と幅広い選択肢があるとよい。賞品は企業の広報に貢献（ＳＮＳでの拡散を念頭）

• ごみの量、分別量などに関するデータの蓄積
• 蓄積されたデータを廃棄物収集の計画作成にも活用
• 一般ごみの減少、衛生環境の改善。
• 経済活動の活性化、リサイクルを促進する新規事業の発展
• コンポスト製造の発展と食の安全向上。
• 個人及び社会全体のごみ意識の改善と、各アクター間の連携強化。

• 現地アクターとの調整と連携
• 有機農家（ＳＨＥＰ事業）との連携
• アプリ作成を得意とするキューバの民間企業の紹介

愛知・福岡

モンゴル恐竜リバイバル：南ゴビの眠れる資源を、観光と地域経済の原動力に変える

モンゴル（ウムヌゴビ県を想定）

モンゴルは観光業を鉱業依存からの脱却を図る重要な産業とみなし、ゴビ地域を古生物学的に価値のある重要な地域と位置付けて観光業の振興を図っている。ウムヌゴビ県等ゴビ地域は恐竜化石という貴重な観光資源を有している一方、首都からの物理的な距離といった制約条件を抱える。加えて、恐竜化石の国内外での認知度は低く、地域の産官学の連携による恐竜を活用した地域ブランディングが確立されていないため、観光を通じた地域経済の更なる発展に向けた潜在力が十分に発揮されていない状況。

地域の産官学の連携による国内外への恐竜プロモーションの提案（イベント・情報発信、デジタル技術を用いた化石保存・展示・体験、お土産品のアイデア等）

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば想定している実証実験以外も受け付けます。

• 恐竜など特定の観光資源をコンセプトに掲げた地域ブランド戦略策定やお土産品の開発
• デジタル技術を活用した博物館・街中での展示、体験企画
• 地域的条件を踏まえ、データやデジタル技術を活用した観光プロモーションの企画

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば期待している実績・専門性以外も受け付けます。

モンゴル観光個別専門家（2025年12月～）、観光協力隊員（2026年1月～）との連携

福岡・東京

「患者と家族に優しい病院空間」共創プロジェクト

インド

インドの病院では、患者を支えるため家族が長期間付き添う文化が根強く、待合や病院の敷地が生活の場になりやすい。看護師の人数も不足しており、看護師が患者のケアを十分に行えない中、家族の存在はケアを支える力である一方、休憩・飲食・情報提供の不足が過密と混乱、院内感染リスクを生み、家族の献身が負担へと変わってしまう。これは患者と家族の安心、現場の安全、医療の質に直結する課題であり、医療現場だけでは解けない。

AIカメラで混雑状況を計測・可視化し、家族の動線や待機場所を最適化。デジタル案内と休憩スペース誘導を組み合わせ、混雑を「測るだけでなく実際に減らす」効果を検証する。

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば想定している実証実験以外も受け付けます。

期待する実績は、①人流・混雑の計測と可視化（AIカメラ、分析ダッシュボード等）、②行動変容を促す案内（デジタルディスプレイ等）、③低コストで導入可能な空間・サイン計画（簡易ゾーニング等）を、病院現場で運用可能な形に設計・定着させる専門性。

JICAは病院側との調整支援、現場アクセスの確保、既存事業との接続、AI・デザイン専門家との連携促進、PoC実施に必要な制度面・調整面の伴走支援を提供可能。JICAは複数の保健事業を実施、例えばアッサム州保健事業、AIIMSデリー校、タミルナド州保健事業等。

福岡・東京

DXを通したパキスタンにおける母子継続ケア・サービスへのアクセス改善

パキスタン

• パキスタンは、母子保健指標が世界でも最低水準。
• 質の高い母子ケアへのアクセスが難しいことに起因: 妊娠中～産後の防ぎうる異常や合併症への不十分な対応(ケアの質が低い)、地理的な制限(北部は山岳地帯)、文化・宗教上女性の外出が困難、女性の意思決定権の低さ等。

1. IoTデバイスのフィージビリティ確認小規模パイロット(BHUレベル)

• 目的: IoTデバイスとクラウド記録の実現性・受容性確認
• 内容: 1〜2つのBasic Health Unit (BHU)を選び、妊婦を対象に血圧、心拍、体温などの遠隔モニタリングを導入→データ送信→BHUの医療従事者が確認する流れを試験
• 評価項目: データの正確性、送信成功率・通信の安定性、妊婦のデバイス着用への受容性等。

2. ハイリスク妊婦早期発見の予測POC

• 目的: IoTデータで合併症を早期発見できるか確認
• 内容: 異常値出現時のアラートテスト、アラート時のチャット/電話でのフォロー
  (遠隔測定データ&簡易問診)
• 評価項目: ハイリスク妊婦の正確な検出率、不要アラートの割合、妊婦・医療従事者両者の受容性、LHWがどれだけ使えるか(教育レベル差の吸収可否)、など。

3.上記の案1、案2のみならず、これらに関連する、「オフライン環境での稼働性を検証するPoC」 や「IoTデバイスやそれを女性が装着することの文化受容性・ジェンダー影響分析PoCなども可能。

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば想定している実証実験以外も受け付けます。

IoT開発(オフライン)、母子保健・臨床知識(国際標準への理解と準拠実績)、低中所得国での社会実装経験、ムスリム圏文化・ジェンダー理解、行政・国際機関との協働実績、医療データ解析・可視化　※単一団体での網羅は難しいため、各強みを持つ複数団体での共創アイデアも大歓迎。

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば期待している実績・専門性以外も受け付けます。

• 地域保健活動に重点を置く現行技協案件との協働。現地とのリレーションは良好、パイロットレベルのBHUやコミュニティの共同選定
• National University of Sciences & Technology (NUST)という工学・IT分野で特に強い国立大学の紹介
• 今後の可能性: 妊婦搬送システム構築、取得データ記録管理システム構築、政策立案、などとの連携。

愛知・福岡

大学の技術シーズと企業のビジネスニーズをつなぐ

インド

持続的な経済成長を実現するためにはイノベーションが必要であるが、イノベーション創出は簡単ではない。途上国においてもイノベーションのもととなる技術が、大学での日々の研究を通じて生まれているが、長く大学にとどまっていて、ビジネスに活用されていないものも多い。これらの研究成果を技術シーズとしてビジネスに適切に繋ぐことができれば、事業化を経て、イノベーションを創出できる可能性がある。このような大学と企業の連携（すなわち産学連携）が広く普及すれば、イノベーション創出が促進され、経済成長が持続化することになる。

• JICAが協力しているインド工科大学ハイデラバード校の協力を得て、なお、実施前に、JICAがPOCで取り上げるべき研究成果や知財、特許の特定を行うことはしない。また、同校の有する特許については、以下リンクにある、インドのパテントデータベースで検索可能。https://iprsearch.ipindia.gov.in/publicsearch

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば想定している実証実験以外も受け付けます。

大学と企業の連携について、関与あるいは支援した実績。具体的には、Technology Transfer Office（TTO）、Technology Licensing Office（TLO）としての実績があれば最も望ましい。あるいは、知財管理の実績、ディープテックスタートアップの支援実績など。

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば期待している実績・専門性以外も受け付けます。

インド工科大学ハイデラバード校や、インド工業連盟（インドの大企業から構成される経済団体）に派遣されているJICA専門家への接続。

福岡・東京

途上国での持続的なスマートシティアプローチを用いた
まちづくりの実現に向けた衛星データの活用

全途上国（特に、東南アジア・南アジア地域）

• 都市人口が急増する中、多くの都市では交通渋滞や環境汚染、インフラの脆弱化といった課題が深刻化し、住民のQOL（Quality of Life:生活の質）が損なわれている。
• 特に、途上国では、衛星データと地上データを含むデータの効率的・効果的な活用が進まず、都市課題解決に十分に活かされていない。

• 例１：フィリピンダバオ首都圏のスマートシティ構築に向け、ダバオ首都圏が抱える交通渋滞課題を解決するための小規模なパイロット事業を企画・検証。（衛星データ活用イメージ：交通量測定）
• 例２：タイ・バンコク都民のQOLが向上する街づくり・交通計画に衛星データと地上データを組み合わせたソリューションを含むスマートシティ計画の実証・検証。（衛星データ活用イメージ：洪水・地震等の自然災害リスク、大気汚染監視、建築物の種類・高さ推計、交通量測定）
• 例３：ブータン国民を自然災害（地震や氷河湖決壊）から守る衛星データと地上データが組み合わせた早期警報システムが組み込まれたスマートシティ計画策定を企画・検証。（衛星データ活用イメージ：氷河湖決壊による洪水・活断層の位置推計にする自然災害リスク評価、脆弱な建築物・病院・学校・重要文化財等の都市インフラ把握）

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば想定している実証実験以外も受け付けます。

• 衛星データ、IoTなどの地上データを活用して都市課題解決の実務経験
• 新規ビジネス立上げの経験
  （特に、衛星データを利活用し都市課題解決ができる新しいビジネスモデルの構築を期待）

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば期待している実績・専門性以外も受け付けます。

連携可能性のあるJICA事業関係者の紹介および連携方法の探索

• フィリピン「メトロダバオ圏包括的・持続的都市開発マスタープラン策定計画」
• タイ「THAILAND4.0を実現するスマート交通戦略」

福岡・東京

パキスタンの女性の健康課題解決促進

パキスタン・パンジャブ州

　パキスタンの人口は、2054年には3億9000万人に増加し、世界3位の人口大国になると予想されている。合計特殊出生率は3.6人、15歳以下人口は全体の40％と若年層が圧倒的に厚い一方、世界で最も深刻なジェンダーギャップの課題を抱える国でもある（ジェンダーギャップ指数148カ国中最下位、健康分野は131位）。国内市場は、人口や出生率に反して、女性向けの月経関連製品や妊産婦向け授乳・産後用品の多くを輸入品に依存し、製品の種類が限定的で、現地の女性のニーズに対応できていない。UNICEFの調査では、28％の女性が血液の漏れの不安や月経痛から仕事や学校を休んだことがあると回答している。

　同様に、妊産婦のニーズに応じた商品が限られていることも、同国の働く女性の障壁となっている可能性が高い。パキスタン国内メーカー等と連携し、日本の同分野の知見を活用しながら現地の女性のニーズに応じた商品開発を行い（注：現地で流通する製品が限定的な状況を鑑み、必ずしも新たな開発を伴わず日本の製品そのままでも受け入れられる可能性有り）、同国の女性の健康課題に共に挑戦する仲間を募集したい。

マタニティ・ベビーケアグッズ、フェムテック等の女性の健康に関する製品の開発及び試験販売。パキスタン側民間企業やNGO 等との連携しながら現地の女性のニーズの情報収集を行い、そのニーズに対応する日本の技術やノウハウを活用した商品開発・試験販売を行うことで、女性のニーズに対応するビジネスが利益に繋がるものであるということを実証できればと考えています。

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば想定している実証実験以外も受け付けます。

生理・妊娠・育児等の女性の健康に関する製品アイデア
（マタニティ・ベビーケアグッズ、フェムテック等）

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば期待している実績・専門性以外も受け付けます。

パキスタン概況、民間企業・政府組織・NGO・女性家内労働者の生計向上支援および金融包摂支援の取組を通じて構築された当地女性起業家（社会起業家を含む）とのネットワーク、2026年4月より開始予定の女性起業家支援技プロとの連携

愛知・東京

鉱山開発に伴う環境影響低減に関する技術・知見の活用

ザンビア コッパーベルト州

　ザンビアは世界的に重要な資源生産国であり、コッパーベルト地域には銅、ニッケル、コバルトといった日本の先端産業に不可欠な鉱物資源が豊富に存在しています。世界的な需要の高まりを背景に、中国、カナダ、アメリカなど多くの外国鉱山企業が同国内で開発を進めており、ザンビア政府も銅の生産量を2031年までに現状の約80万トンから300万トンへ拡大する目標を掲げています。

　一方で、鉱山開発に伴う環境汚染被害も報告されています。例えば、鉱山廃棄物（ブラックマウンテン）を主要な汚染源とする鉛汚染により、周辺地域の住民において高い血中鉛濃度が確認され、妊婦、乳幼児、子どもを中心に、健康リスクが指摘されています。また、2025年2月には、コッパーベルト州で鉱滓ダムの崩壊事故が発生し、大量の汚染水が下流の河川、農地、居住区域へ流出しました。これにより、飲料水源、土壌、河川の汚染が確認されており大量の魚が死ぬなど、生態系への影響も確認されています。こうした事象は、鉱山企業における環境配慮および法令遵守に対する意識の低さに加え、環境対策技術や環境管理能の不足、さらには行政機関による規制制度や罰則の不十分さなど、複数の構造的課題が重り引き起こされているものであると考えます。

鉱山開発が進むコッパーベルトなどの地域において、上記の課題に対応することができる企業や研究機関と連携を想定しております。具体的には以下

• 環境汚染状況・リスクの把握に関する実証
• 鉱滓・鉱山廃棄物の再利用に関する実証
• 尾鉱ダムの安全管理・粉塵の抑制に関する実証
• 閉山後の環境修復に関する実証
• 鉱山廃水処理に関する実証

以下はアイデアとなりますので鉱山開発に関わる環境影響の低減に関する、さまざまなご提案を頂ければと思います。

• 鉱山開発周辺地域の環境（表面水、地下水、粉じん、大気）データを取得し、開発動向や環境リスクをリアルタイムで可視化。（ドローン、センサー、モニタリングシステム）
• 鉱滓・鉱山廃棄物に含まれる金属資源の回収やカーボンニュートラル（微生物処理技術、CO²の固定技術）
• 低環境負荷処理による廃水処理

• 関連案件や関係者および帰国KIZUNA生/関連省庁/民間組織の紹介、現地状況の共有、鉱物資源に関する知見の共有、実装中の調査やSATREPSの成果の共有。

• 重金属汚染に対するモニタリングシステムと人的能力の強化を通じた持続可能な鉱物開発の確立
• ザンビア国持続的鉱山開発にかかる基礎情報確認調査（北海道大学及びUNZAの共同研究）以下のような調査が予定されている。
• カブエ地域の鉛・亜鉛精錬のスラグからガリウム・ゲルマニウム・インジウムなどのレアメタルを回収する実験。
• 各鉱山の生産量と尾鉱ダムの規模、キャパシティ、漏洩リスクなどデータを収集することによる評価。

福岡・東京

平和構築支援における文化遺産・文化資源の活用

スーダン

　スーダンでは紛争により世界最大の避難民危機が発生し、コミュニティの変容や部族の違い等による分断・差別も増加している。加えて、4000年以上の歴史を有し、サハラ砂漠以南地域における最初の王国であったと考えられているような文化遺産を始め、多様な文化遺産が存在するが、紛争による破壊・略奪の被害を受けている。一方で、現下においては人道支援等が優先され、文化遺産の保護等は活動や支援の対象となりにくい。また、文化遺産・文化資源の活用について、平和構築の観点から有効性や限界を検証した事例は十分に蓄積されておらず、こうした活動の意義や効果も十分に確認・認知されていない。

スーダンの有形・無形の文化遺産・資源の開発・活用・保護を実施し、その過程において関係性の変化や行動変容の観察することにより、文化遺産・資源の活用が分断の緩和や社会的結束の回復に寄与する効果や、そのための条件・限界を含め平和構築支援における文化遺産・文化資源の活用のあり方を検証する。加えて、日本人の渡航が原則不可の現状において、現地アクター主導による取組に、遠隔支援やデジタル技術を組み合わせた新たなアプローチの有効性も必要に応じ検討・検証できるとなおよい。

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば想定している実証実験以外も受け付けます。

• 国内外の文化遺産・資源の活用・保護にかかる実績
• コミュニティ開発や平和構築に関連した活動実績
  （日本の災害復興における文化資源の活用経験等も今回の提案に活用できるものがあれば期待します）

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば期待している実績・専門性以外も受け付けます。

• 「博物館とコミュニティ開発」研修にかかる日本国内関係者の紹介
• 活用可能性のあるJICA事業の情報提供
• スーダン国内の関係者（関係省庁、元研修員、現地アクター等）の紹介・探索

愛知・福岡

途上国産商品の流通促進を目的とした、中央アジアと日本のバリューチェーンのリンケージ強化

キルギス、中央アジア・コーカサス各国
（カザフスタン、タジキスタン、ウズベキスタン、ジョージア）

キルギスを中心に近年面的拡大を図ってきた一村一品プロジェクトでは、地元の素材を使った特産品の開発・改善を支援し、国内外の市場で特産品の流通を図り、地方部の雇用創出や所得向上に取り組んでいる。 一方で、需要側情報の断絶（国外のニーズやトレンドの把握手段が限られる）、販売チャンネルのミスマッチ（特に小規模の現地生産者と小規模の国内販売チャンネル）、市場テストから商品改良への循環の未整備が持続的な事業実施の障壁となっている。これまでの既存の取組の中ではキルギス国内での販売・改善や小規模での海外輸出を行ってきたものの、海外市場へのアクセス強化を通じて、販売→生産者へのフィードバック→改善のエコシステムの構築がもとめられている。

これまでの取組に関する参考資料：

キルギスの一村一品運動はなぜ成功したのか？ ゼロからの取り組みが国家プロジェクトに進化した理由

特産×OVOPで世界に挑むキルギス

中央アジアに広がる一村一品運動の取り組み、初の「中央アジア＋日本」対話・首脳会合の場で紹介

1) 販売チャンネルの拡充と顧客の声をフィードバックするサイクルの構築

• 中央アジア（特にキルギス）で生産された商品・素材の輸入および日本市場開拓（日本の卸・小売業者・飲食店等）と販売実践。
• 小ロット対応の卸・小売と組み、量産前段階の商流設計とボトルネックの検証。
• 展示会やポップアップ、越境EC等の機会の効果検証。
  ただし、日本以外の市場開拓ニーズもあるため、日本以外の市場開拓に強みを持つ団体の提案も歓迎。

2）現地との共同での商品開発の実践

• 商品開発関心企業の現地招聘と現地・OVOPの視察を通した、共同での商品開発及び改善のサイクルの構築（特にフェルト、食品、コスメ商品などを想定）。

3）デジタルとリアルの統合市場実証

• 日本側での広報・マーケティングを支援するツールの開発やデジタルマーケティングの導入支援。
• デジタル技術を活用した日本の消費者、生産者の声を集約し、現地にフィードバックする仕組み作り。

※ただし、上記の課題解決に繋がるものであれば想定している実証実験以外も受け付けます。

• 外国商品の輸入・販売や日本国内市場開拓に係る経験
  （特に途上国、中央アジアの経験があるとなお良い）。
• 食品・コスメ・羊毛フェルト製品等に関する商品開発・リブランディング経験等。

• 実施中技術協力プロジェクト「一村一品運動を通じた中央アジアにおける地場産業振興プロジェクト」等との連携協力

愛知・東京