解決したい課題分野

ガバナンス・平和構築分野（詳細：平和構築）

概要

安定した雇用機会を失ったシリア難民を対象に、地理空間情報技術（GIS）に特化したブートキャンプ型トレーニングを提供します。ITバックグラウンドを持つ難民自身が主体的に学習を進められる自走型の教育プログラムを設計することは高度なデジタルスキルを備えた人材を発掘・育成を可能となります。トレーニングによって取得できるGISスキルはスマートシティやデジタルツインなどの都市開発に用いることが出来、そのスキルは当該地域の復興に貢献するものです。加えて、日本のGIS関連企業との連携を通じて具体的な就労機会を創出し、将来的には日本へのハイスキル移民としての定住も支援することで、日本国内におけるGIS(IT)人材不足解消にも貢献します。

対象地域・国

日本,中東 – シリア

詳細

まず、高度なスキルを持つシリア難民の発掘・勧誘が重要であるため、シリア現地や周辺国において難民支援を行うNGOや教育機関、また現地事情に詳しい団体とのグローバルネットワークが必要です。 また、日本企業への雇用機会創出を目的とするため、日本国内において「難民の中には高度なITスキルを持つ人材が多数いる」という認知を拡げるためのメディア媒体との連携やPRの支援を希望します。 さらに、トレーニング修了後の就労先として、英語を公用語として業務を行い、フルリモートで採用を行うスタートアップ企業（特にGISやIT関連企業）の発掘とマッチングが必要であるため、そのためのネットワーク構築や情報提供に関する協力も求めています。 加えて、本プログラム運営、トレーニング実施、マッチング促進、広報活動に伴う資金的な支援（補助金、寄付等）が不可欠であり、この面における支援も併せて希望いたします。

カテゴリ

グローバルネットワーク,メディア媒体,資金（投融資、補助金、寄付等）,その他

詳細

人材面では、国際機関との連携を通じたGISトレーニングの企画・運営経験があり、トレーナーや指導者として即戦力のスタッフを擁しています。また、シリア難民を実際に雇用した実績もあり、ノウハウ面では難民支援・雇用創出に関する具体的な課題解決の知見を有しています。ネットワーク面では、UNHCRや日本政府（内閣官房）と連携して第三国定住の枠組み拡大に関する検討会の有識者委員である可部州彦先生とも協力実績があり、関連機関との幅広い連携が可能です。技術面では、2017年に東大発スタートアップとして設立後、WebGIS分野において業界をリードする高度な技術力を有しています。特に最近では国土交通省の都市デジタルツイン実現プロジェクト「Project PLATEAU」のViewerに弊社技術が採用され、技術力を公的にも評価されています。また、自社プロダクトとして、オープンソースのWebGISプラットフォーム「Re:Earth」をSaaS形式で提供しており、サービス展開の実績も豊富です。

カテゴリ

人材,ノウハウ,ネットワーク・コネクション,サービス/プロダクト

ご参考（JICA保有アセットはこちら）

• 途上国の課題／ビジネスニーズを知る
• JICAグローバルアジェンダ（課題別事業戦略）

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