東南アジアでの米栽培の様子

1.  なぜこの事業に取り組もうとしているのか

近年、地球規模での気候変動が高温・干ばつ・豪雨の頻発として顕在化し、農業現場では収量や品質の不安定化、さらには種子・苗の供給自体の脆弱化が深刻な課題となっています。2050年には世界人口が100億人に迫るといわれるなか、環境変動と共存しながら食料増産を実現することは人類にとって避けて通れない課題です。

しかし、従来の育種では品種開発に10年以上を要し、環境変化のスピードに追いつくのが難しい現状があります。遺伝子組換え[1]には社会的受容の課題があり、ゲノム編集[2]も改変できる遺伝子が限られるため、効果が限定されやすいという制約があります。

私たちは、これらの課題を打開する手段として、種子のエピゲノムを制御する技術に着目しました。エピゲノムは遺伝子のスイッチのような役割を果たしており、ゲノムそのものを改変することなく、種子が作られる過程での温度や水分などの外的刺激、いわば“胎教”のようなメカニズムでエピゲノムを最適化することで、耐暑・耐乾など複合的な環境ストレス耐性を短期間で高めることに成功しています。品種のアイデンティティを維持したまま環境適応範囲を拡張できる点に、社会実装価値の高さを見出しています。

私たちは、食料生産の最上流である“種子”のアップグレードを通じて食料安全保障を支え、環境変動時代における食料増産の実現を目指します。

2.  事業内容

本事業では、九州大学が開発したエピゲノムコントロール技術について、技術面およびビジネス面での導入可能性を検証します。

技術面では、実証期間中に本技術を導入しない場合（無処理）の日本米（既にタイにて流通している育成者権の期限を迎えた品種を使用している）を栽培し、外観、収量、栽培日数などの項目の特性を測定します。これらの検証を通じて、タイでの日本米栽培における課題が本技術で解決できるかどうか、また現地での一般的な留意点（病害など）も把握します。なお、2026年度（事業期間外）には、エピゲノムを最適化した日本米と無処理の日本米を栽培し、技術の優位性を確認する予定です。

ビジネス面では、現地の日本米栽培コストや流通価格の調査による採算性の検証、現地および東南アジア諸国での日本米需要の調査による市場規模の把握、種子流通に関する規制の調査などを行い、社会実装時のビジネスモデルを具体化します。具体的には、経済性および法令の2つの観点に関する調査検証が中心となります。経済性の検証においては、タイにおける日本米の流通実態、日本米の生産コスト、販売単価の調査を実施します。また、法令に関しては今後ビジネスを行っていく上で重要な要素であり、本事業では日本からタイへの日本米輸出に関する法令を中心に確認を行います。

米栽培の様子

3.  共創パートナーの紹介

本事業は、技術面での検証を九州大学（作物学研究室）が、ビジネス面での検証をGuan株式会社が中心となって行います。九州大学作物学研究室は100年以上にわたり植物の環境ストレス応答等に関する研究を行ってきました。近年ではエピゲノムの研究開発にも力をいれており、特に種子に関するエピゲノムデータベース及びエピゲノムコントロール技術に関しては世界屈指の研究レベルであり、今回検証しようとする技術を有する唯一無二の研究機関です。

Guan株式会社には、食品・農業分野を専門とするコンサルタントが在籍し、スタートアップの事業戦略支援や大手企業の新規事業開発支援などの実績があります。両者の強みを活かし、社会実装に向けた準備を進めます。

4.  一般の方へのご協力のお願い

• 環境ストレス耐性を持つ日本米を実際にご利用いただける農業法人、商社、食品メーカー等を募集しています。
• 事業拡大に向けた共同研究資金や、社会実装フェーズへの投資パートナーを募集しています。
• エピゲノムによる種子改変技術を活用し、種子のアップグレードを希望する育種家の皆様も募集しています。

[1]　遺伝子組換え技術とは、ある生物が持つ遺伝子（DNA）の一部を、他の生物の細胞に導入して、その遺伝子を発現（遺伝子の情報をもとにしてタンパク質が合成されること）させる技術のことです。（農林水産省ウェブサイトより抜粋）生物多様性と遺伝子組換え（基礎情報）：農林水産省

[2] ゲノム編集技術の基本は、生物が持つゲノムの中の特定の場所を切断することです。生物には切れたDNAを元どおりに直す仕組みがありますが、稀に修復ミスで突然変異が起こります。ゲノム編集技術では、この現象を利用して目的の場所に突然変異を起こします。ゲノムの狙った場所に突然変異を起こすことができるのが、自然に起きる突然変異やこれまでの人為的な突然変異とは異なる点です。（農林水産技術会議ウェブサイトより抜粋）ゲノム編集～新しい育種技術～：農林水産技術会議

SHEAPURE LTDのAisha Rilwanu氏の活動（ナイジェリア）

1. なぜこの事業に取り組もうとしているのか

SHEAPUREプロジェクトを始めた理由は、日本の最先端技術とアフリカに豊富にある天然資源を結びつけ、地域の可能性を広げたいという思いからです。ナイジェリアは世界最大のシアバター生産国で、全体の55％を占めています。多くの農村女性たちがシアバターの生産に携わり、その生活を支えています。

しかし、従来の加工方法では品質や効率に限界があり、世界市場での競争力を高めることが難しいのが現状です。そんな中、SIH JICAプログラム[1]を通じて東北大学渡辺研究室の「超臨界流体抽出技術」[2]に出会い、ナイジェリアの豊かな資源に日本の技術を組み合わせることで、シアバター産業を大きく変えられると確信しました。

私たちは、世界基準の高品質な製品を生み出すだけでなく、シアバター生産の現場で働く女性たちが、より高い収入や持続可能な仕事、そして誇りを持てる環境をつくることを目指しています。日本のイノベーションとアフリカの起業家精神を融合させ、地域社会の力を引き出す新しい成長モデルを実現したいと考えています。

ナイジェリアでシアバター生産に従事する女性たち

2. 事業内容

SHEAPURE LTDでは、日本の最先端技術「超臨界流体抽出法」と、アフリカの農村女性たちの知識や資源を活かした、持続可能なシアバターの生産体制づくりに取り組んでいます。

具体的には、国際基準を満たす高品質なシアバターや関連製品を食品・化粧品・医薬品向けに製造するとともに、廃棄物の削減や環境への配慮にも力を入れています。地域に加工拠点を設け、女性たちへの技術研修を行い、グローバル市場への直接販売を目指すことで、生産者の収入アップやフェアトレードの推進、アフリカ産シアの国際競争力向上につなげます。

社会的なインパクトと商業的な持続可能性を両立し、テクノロジーと地域コミュニティの力を合わせた新しいモデルを創出します。

QUESTアイデアコンペでのSHEAPURE LTDのプレゼンテーション

3. 誰と実施しようとしているのか（共創パートナーの紹介）

SHEAPURE LTDは、東北大学渡辺研究室および株式会社アクロス東北と連携しています。渡辺研究室は「超臨界流体抽出技術」の研究・技術移転を担当し、株式会社アクロス東北はパイロットプラントの設計やコスト分析、ライフサイクルアセスメント（LCA）などを支援しています。

これらのパートナーと共に、科学・技術・産業の基盤を築き、プロジェクトの実現と拡大を目指しています。

SHEAPURE LTDと東北大学渡辺研究室のメンバー

4. 一般の方へのご協力のお願い

SHEAPURE LTDは、持続可能で高品質なシアバター製品の生産と地域コミュニティの活性化を目指しています。このビジョンに共感いただける皆さまのご協力を、心よりお待ちしています。

具体的には、下記のようなご支援・ご協力を求めています。

• 高品質で倫理的に調達されたシアバターや原材料を自社製品に活用したい化粧品・製薬会社などとの事業連携
• パイロットプラント設置や技術強化、地元女性への研修拡充のための資金支援
• プロセスの最適化やライフサイクルアセスメント（LCA）、持続可能な包装など技術面でのご協力
• グローバル市場や社会的責任投資家とのネットワーク構築、広報活動へのご協力

皆さまとのパートナーシップを通じて、産業界に高品質な原材料を提供するとともに、地域社会のエンパワーメントと環境に配慮した生産を実現していきます。

SHEAPURE LTDのAisha Rilwanu氏とナイジェリアの女性たち

[1]　JICA Website (Application Closed on Jan 12th, 2025) Call for Application: Social Innovator Hub Incubation Program  https://www.jica.go.jp/english/activities/issues/private_sec/information/2024/sih2025_2nd.html

[2] JICA Website [11] Dr. Masaru Watanabe
https://www.jica.go.jp/english/activities/issues/private_sec/SIH2025_dr_watanabe.html

JICA主催、デロイトグループ運営の「JICA共創×革新プログラム『QUEST』」のデモデイを、Tokyo Innovation Base（東京都丸の内）及びオンラインにて開催いたします。本イベントでは、国内外の多様な9団体による実証実験の成果をご報告いたします。社会課題の解決に向けた革新的な取り組みの数々を、ぜひご覧ください。
さらに、2026年度「QUEST」プログラムの最新情報もいち早くご紹介予定です。イノベーションや共創にご関心の皆様のご参加を心よりお待ちしております。

■   デモデイ開催概要
日時：1/19（月）16:00~19:30（JST）
形式：ハイブリッド開催（オンライン、日英同時通訳あり）
現地会場：Tokyo Innovation Base（東京都千代田区丸の内3-8-3）

 ■   プログラム（予定）
16:00-16:05　オープニング
16:05-16:15　QUEST概要説明
16:15-18:15　QUEST採択企業 成果報告ピッチ ※途中休憩あり
18:15-18:25　クロージング
18:25-19:30　ネットワーキング

■   参加申し込みフォーム：申込締切：1/16（金）12:00（JST）

JICA共創×革新プログラム「QUEST」 Demoday オーディエンス参加申込フォーム

■  「QUEST」デモデイ参加予定9共創団体（順不同）

ご質問がございましたら下記までご連絡ください。

お問い合わせ

QUEST担当事務局：quest-info@tohmatsu.co.jp

受付時間：9:30 -18:30 平日のみ、日英対応

FiberCrazeとTIDRECメンバーの集合写真

1.  なぜこの事業に取り組もうとしているのか

私たちFiberCrazeは、「ミクロな技術で人類と地球の未来を織りなす」というビジョンのもと、蚊媒介感染症の予防に貢献する先端繊維素材の社会実装に挑戦しています。

熱帯・亜熱帯地域で流行するデング熱やマラリアは、蚊に刺されるという身近な行為によって日々の生活が脅かされ、健康だけでなく教育や労働の機会にも大きな影響を与えています。私たちはこれまで東南アジア4カ国を訪問し、現地の病院で罹患者の多さに衝撃を受けました。

こうした経験から、“衣服”という最も身近なプロダクトを通じて、日常生活の中で感染リスクを減らす予防インフラをつくりたいと考えています。独自技術を用いた繊維素材「Craze-tex®」を活用し、防虫成分を閉じ込めた高機能素材の開発を進めています。

研究開発だけでなく、現地の生活に根ざした品質や供給体制まで設計するには、疾病生態・評価法・公衆衛生等の知見が不可欠です。今回「QUEST」に採択されたことで、熱帯感染症研究の世界的権威であるマラヤ大学熱帯感染症研究教育センター（TIDREC）とともに、科学的有効性と現場適合性を両立させる国際共創を加速させます。

日本が誇るテクノロジーを暮らしの価値へ転換し、持続可能な感染症予防の選択肢を世界に届けます。

Craze-tex®

2.  事業内容

本事業では、以下の3つの柱を中心に取り組みます。

1. 高機能防蚊・防虫繊維の設計・試作
   快適性や耐久性、環境負荷にも配慮した素材設計を行い、30年以上にわたる学術研究から生まれたナノテクノロジーと先端高機能素材「Craze-tex®」を用いて、忌避・阻害・吸血抑制など複合メカニズムによる高機能素材を試作します。
2. ラボテストおよびフィールドでの有効性評価
   TIDRECが持つ感染症に関する豊富な知見と最先端の研究基盤を活用し、熱帯・亜熱帯地域に標準化された試験系による効果検証や、実際の生活環境に近い条件下での検証を段階的に実施します。
3. 現地適合型の製品化・供給モデル検討
   現地ヒアリングを通じて生活者の受容性を把握し、学校・医療・産業など用途別の導入シナリオを設計します。また、現地の工場・販売事業者との分業連携や、調達・物流・アフターサービスまで含めた供給モデルも検証します。

これらを通じて、科学的なエビデンスと現場のニーズを両立させた製品開発を目指します。

マレーシア現地の医療従事者へのヒアリング

マレーシア現地の病院視察

3.  誰と実施しようとしているのか（共創パートナーの紹介）

TIDRECは、マラヤ大学に設立されたマレーシアを代表する感染症研究機関です。デング熱、マラリア、ジカウイルスなど熱帯地域の感染症研究に特化しており、最先端の研究設備と国際的なネットワークを駆使して、感染症の早期発見・診断・予防・治療法の開発に取り組んでいます。

FiberCrazeとの共創により、両機関の専門知識と技術を結集し、グローバルな健康課題に対する具体的な解決策の創出を目指します。世界有数の感染症研究機関であるTIDRECとの共同研究を通じて、現地の課題解決に向けた革新的なソリューションの開発に取り組みます。

TIDRECとの連携協議の様子

4.  一般の方へのご協力のお願い

私たちは、感染症から“あたりまえの日常”を守るために、本事業に全力で取り組んでいます。実験室で証明された有効性を、現地の生活に根づいた価値へとつなげていきたい。そのためには、皆さまのご協力が不可欠です。

下記の分野でご協力いただける自治体・教育機関・企業・NGOの皆さまを募集しています。今後の製品量産や現地での展開に向け、伴走支援をいただけますと幸いです。

• 実証フィールドのご提供：学校・医療・農業・建設・観光等の現場で、ユニフォーム／寝具／防護資材などをパイロット導入し、効果測定や受容性調査にご協力いただける方
• ものづくり・販売連携：東南アジア域内での小ロット縫製、在庫連携、ローカルECや小売での販売検証にご協力いただける方
• 資金・支援：インパクト投資、助成、CSR・寄付、販路開拓などでご支援いただける方
• 情報発信：感染症リスクの正しい理解と予防行動の普及活動にご協力いただける方

皆さまとともに、持続可能な感染症予防の未来を切り拓いていきたいと考えています。ご関心のある方は、ぜひお問い合わせください。

■ 会社情報・連絡先
FiberCraze株式会社 / FiberCraze Co., Ltd.
岐阜県岐阜市柳戸1-1　国立大学法人 東海国立大学機構 岐阜大学 学術研究・産学官連携推進本部内
代表取締役社長　長曽我部 竣也
HP：https://www.fibercraze.com/ja
アドレス：info@fibercraze.com
電話番号：058-293-3357

Agrabah Ventures Inc.とNaga College Foundation, Inc.の共同チームが、カマリネス・スール州カラモアンおよびナガ市のスタッフとともに能力向上と交流のセッションを開催し、地域レベルでの気候変動対策に向けた協力体制と知識の共有を強化した場面

1. なぜこの事業に取り組もうとしているのか

世界中の国々が「2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）」を目指していますが、最も大きな課題は「測定できないものは管理できない」という点です。

フィリピンでは、大企業は証券取引委員会（SEC）のガイドラインに基づき、毎年、サステナビリティ報告書の提出が義務付けられています。しかし、国内の企業の99.6%は中小・零細企業（MSME）で、2023年時点で1,246,373社のうち1,241,733 (99.63%)社がMSMEです（フィリピン貿易産業省調べ）。

これらMSMEによる温室効果ガス排出量は、実際にはほとんど把握されていません。Agrabah Ventures Inc.（Agrabah）の推計によると、MSME全体で年間約7,000万トンのCO₂が排出されていると考えられていますが、公式なデータはありません。これはフィリピン全体の排出量（2020年は2億トン超）のかなりの割合を占めます。

この「見えない排出量」はフィリピンだけでなく、ASEAN諸国でも共通の課題です。多くの国でMSMEが経済の中心ですが、彼らのカーボンフットプリントはほとんど記録されていません。

こうした課題を受け、Agrabah（ASEAN Business Awards 2023 Net Zero Awardを受賞）は、現地の事情に合ったカーボン計測・削減・オフセットの仕組み「ネットゼロ政策フレームワーク」を開発しました。これは企業だけでなく農業コミュニティにも使える仕組みです。

また、Naga College Foundation, Inc.（NCF）の研究・研修・開発センターは、科学的な調査と現地データの収集・検証を担当し、地域の持続可能な気候対策を後押しします。

2. 共創事業内容

QUESTでは、地域に根ざしたカーボン認証・クレジット制度の実証を目指しています。農家や中小企業が自分たちの温室効果ガス削減活動を「見える化」し、認証・収益化できる仕組みをつくることが目的です。

Agrabahの自然を活かした気候対策の専門性と、NCFの研究力を活かし、科学的かつ地域の実情に合わせたカーボン測定・報告・検証（MRV）モデルを設計しています。これにより、地方自治体や地元企業が参加しやすい制度づくりを進めています。

この取り組みは、政策主導・科学的根拠・包摂性を重視し、地域レベルでのカーボン会計や取引を身近なものとし、気候変動に強い地域づくりを目指しています。

JICA QUESTの一環として、農場のカーボンクレジット認証に向けた審査を進めている様子

3. 誰と実施しようとしているのか（共創パートナーの紹介）

このプロジェクトは、共創パートナーであるNaga College Foundation, Inc.に加えて、フィリピンの多様な関係者が協力して進めています。主なパートナーは以下の通りです。

• サンホセ市（パルティド）の地方自治体
• ナガ市の地方自治体
• カマリネス・スール州カラモアンの海藻養殖コミュニティ
• メトロナガ商工会議所（MNCCI）

これらのパートナーは、政策・学術・民間企業・地域コミュニティが連携する「包摂的なネットゼロ移行」の基盤となっています。

カマリネス・スール州サンホセ町（パルティド地区）のJerold Peña市長に対し、Agrabah Carbon+プロジェクトの初期説明を行っている場面。左から、Ms. Jayzel Asido, Mr. Jun Ocol, Mayor Jerold Peña, Ms. Jojo Gumino-Ocol, Dr. Regina Valencia, and Ms. Jennifer de Jesus.

4. 一般の方へのご協力のお願い

Agrabah–NCF共同プロジェクトは、単なる実証実験ではなく、「誰もが参加できる測定可能な気候アクション」のムーブメントです。政策設計、地域自治、研究、そして生業のイノベーションを結びつけることで、すべての中小企業や農業コミュニティが低炭素経済への参加を実現できるよう目指しています。

私たちは、研究機関、地方自治体、企業、開発団体の皆さまがこの取り組みに参画し、共にスケールアップしていくことを期待しています。地域の強さや創意工夫、持続可能性への思いを反映した「カーボンエコシステム」を、フィリピンからASEAN諸国のモデルとして築きましょう。

データを行動へ、政策を成果へ、地域を気候チャンピオンへ。皆さまのご参加を心よりお待ちしています。

モンゴルでの現地調査の様子

1. なぜこの事業に取り組もうとしているのか

セツロテックは、徳島大学の教員であった竹本龍也と沢津橋俊らが開発したバイオテクノロジーを産業へ実装するため、2017年に設立された徳島大学発のスタートアップ企業です。2019年からは、従来の「優れたオスとメスを掛け合わせる」統計的な育種法に代わり、遺伝子を化学的に直接書き換え、品種改良を進める「精密育種」という新しい技術に取り組んできました。

この技術を活用し、モンゴルでカシミヤヤギの品種改良を通じて砂漠化を止めたいというお客様からのご要望があり、名古屋大学等と共同で技術開発に着手しました。特許出願を経て、精密育種の技術が確立し、モンゴルでのプロジェクトも本格化した矢先、コロナ禍の影響でお客様の経営方針が変更となり、プロジェクトから撤退されることとなりました。

しかし、セツロテックはこのプロジェクトの価値を信じ、自社研究としてカシミヤヤギの開発を継続することを決定。その後、住友商事と資本業務提携を結び、現在も本プロジェクトを推進しています。

2. 事業内容

モンゴルは世界のカシミヤ生産量の約半分を占める一大産地で、カシミヤヤギの頭数は近年2500万頭近くまで増加しています。しかし、ヤギは草を根こそぎ食べる特性があり、砂漠化の一因とされています。モンゴル政府も国家戦略「VISION2050」の中で砂漠化対策を重要課題と位置付けています。

そこで私たちは、カシミヤヤギの精密育種によって、一頭あたりの生産価値を高める品種改良に取り組んでいます。モンゴルのカシミヤは15～18μmほどの繊維径ですが、13～14μmの「ベビーカシミヤ」と呼ばれるブランド繊維は、数倍の価格で取引されています。精密育種技術を活用し、より細い繊維を生産できるヤギの開発を目指しています。

ただし、ヤギの精密育種は収益化までに時間がかかるため、短期的な事業プランとして、育種プロセスに関連する「遺伝子検査事業」の事業化も調査しています。育種業界では、遺伝子型による選別手法「マーカー育種」が活用されていますが、モンゴルのヤギにもこのサービスを提供できないか検討中です。

また、モンゴル国内でカシミヤヤギの開発を進めるため、本プロジェクトに共感しご支援いただける現地投資家の方々も募集しています。

モンゴルのカシミヤヤギ

3. 誰と実施しようとしているのか（共創パートナーの紹介）

共創パートナーである住友商事株式会社は、世界63か国に127拠点を持つ総合商社です。同社のアグリイノベーションユニットは、農業・畜産分野における持続可能な発展と技術革新を推進しており、次世代の食料生産システム構築に取り組んでいます。

住友商事は、精密育種技術に着目し、2022年11月にセツロテックと資本業務契約を締結。現在は、ニワトリ・ブタなどの畜産動物や、酵母・酵素などの微生物を中心に、様々な分野で精密育種による事業開発を進めています。本プロジェクトも昨年から協力体制を構築し、住友商事のモンゴル・ウランバートル事務所のメンバーも加わり、現地の産官学パートナーとの調整や交渉を進めています。

4. 一般の方へのご協力のお願い

セツロテックでは、精密育種技術を様々な生物に適用し、高付加価値・高生産性の農畜産物や食品・化学品生産に挑戦しています。新商品の開発や生産のアップデートなどのニーズがございましたら、精密育種を活用したソリューションをご提案できるかもしれません。ぜひ一度、私たちとディスカッションし、新たな課題解決の可能性を探ってみませんか。

モンゴルのカシミヤヤギの集団

JICA本部でのJICA共創×革新プログラム「QUEST」キックオフ交流会集合写真

■ 交流会開催報告

2025年9月12日（金）、JICA本部（東京）、JICA中部センター（名古屋）、およびオンラインにて、採択事業者を対象としたJICA共創×革新プログラム「QUEST」キックオフ交流会を開催し、採択事業者やJICA関係者を含め合計約40名が参加しました。

 開会にあたり、JICA中部センター所長の上町透氏よりご挨拶をいただきました。その後、各採択事業者によるPoC（実証実験）計画の発表と質疑応答が行われました。

JICA本部でのJICA共創×革新プログラム「QUEST」キックオフ交流会の様子

交流会は、東京・名古屋・オンラインの3拠点を同時に接続し、各採択事業者が順番にPoC計画を説明しました。各会場から採択事業者同士やJICA職員による活発な質疑応答が行われ、また採択事業者間のビジネス連携についても話題があがり、有意義な交流の場となりました。

閉会にあたり、JICA企画部参事役の田中伸一氏よりご挨拶をいただき、東京会場ではその後ネットワーキングも実施されました。

JICA共創×革新プログラム「QUEST」キックオフ交流会集合写真（オンライン）

JICA共創×革新プログラム「QUEST」キックオフ交流会の様子（東京）

「QUEST」では、2026年1月にデモデイ（一般公開イベント）の開催を予定しております。皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

■ 今後のスケジュール

PoC（実証実験）：2025年8月～12月
出口戦略検討・デモデイ：2026年1月

ご質問がございましたら下記までご連絡ください。

■ お問い合わせ

QUEST事務局：quest-info@tohmatsu.co.jp
受付時間：9:30 -18:30 平日のみ、日英対応